海外人材をご導入いただくにあたって、よくあるご質問

加藤滋樹です。
日頃より本コラムをご覧いただき、誠にありがとうございます。

本日は、海外人材をご検討なさっている経営者様から、しばしば寄せられるご質問について、ご回答をまとめました。

＜ご質問＞
紹介される海外人材の日本語力はどの程度ですか？
＜ご回答＞
面接及び内定時の日本語レベルは日本語能力試験におけるN4からN3レベルです。N4は基本的な日本語理解ができるレベル、N3は日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができるレベルです。詳しくはこちらのリンクをご覧ください。
なお、当社では独自の取り組みとして、内定後に企業理念や論語、お仕事の現場で使われる基本用語の研修を行っております。詳しくはこちらのリンクにございます当社事例をご覧ください。

＜ご質問＞
海外人材は、運転免許を持っていますか？
＜ご回答＞
運転免許につきましては、入職後に取得をした事例は幾つか把握しております。その際の取得費用については、専ら業務で自動車を使用する場合は会社負担、業務以外にも個人としても自動車を使用する場合は会社と負担割合を応相談となっている場合が多いかと存じます。なお、海外人材が国際免許を所持している場合は、当該免許での運転も法律上は可能ですが、当社としては推奨致しておりません。

＜ご質問＞
海外人材の住居はどのようにしたら良いですか？
＜ご回答＞
住居につきましては「本人名義による契約」と「会社名義契約による借上社宅」の、二つのパターンが認められております。借上社宅の場合は、住居費を給与から天引きすることが認められております。天引きが可能な金額については、15,000円から20,000円が一般的ですが、所在地により多少異なりますので個別にご相談ください。なお、水道光熱費等の実費については給与天引きが可能です。

＜ご質問＞
紹介報酬や入国後の費用についてはどれくらいかかりますか？
＜ご回答＞
紹介報酬につきましては、給与2ヶ月分相当をお願いしております。また、その他の初期費用として、実費相当額を申し受けております。内訳の概要は、渡航費・入国諸経費・入管申請費用・入管申請書類作成費用（行政書士報酬）です。初期費用の合計は一名あたり30〜40万円前後となります。入国後は、法定監理に係る費用として一名あたり35,000円／月をご負担いただいております。なお、本金額には、送り出し機関による失踪防止のための定着サポート費用を含んでおります。

＜ご質問＞
海外人材を雇用することで、使える補助金はありますか？
＜ご回答＞
厚生労働省が所管する「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」「業務改善助成金​​」等が該当する可能性がございます。詳しくは社会保険労務士の先生にお尋ねいただければと存じます。もし、ご質問者においてご懇意の社労士先生がおられなければ、当社より先生を推薦することも可能です。

＜ご質問＞
日本でどれくらいの期間働くことができますか？
＜ご回答＞
就労資格により異なりますが、特定技能の場合は最長で5年となります。5年経過後につきましては、現在、法制度として「延長可能」という条項はあるものの、細則について国会審議中であり未定となっております。私見ではございますが、5年経過後も勤務成績及び本人生活態度に問題がなければ更新が可能になるものと予想しております。

＜ご質問＞
海外人材を採用するメリットは？
＜ご回答＞
日本は超少子高齢化社会であり、団塊世代の大量離職に加え、出生率の低下や3年3割離職の問題など、多くの課題を抱えております。また、大手採用広告媒体に求人広告を掲載した場合、1ヶ月あたり40万円のご負担が一般的となっております。求人倍率も上がり、売り手市場となってきている昨今、「なかなか採用出来ない」「求人費用が高額な割には効果が薄い」ということで、海外人材に興味を持つ経営者の方より多くのご相談をいただいております。ご導入をいただいた経営者様からは、「安定的に若い労働力が確保できる」というお声をいただき、お喜びをいただいております。

海外人材は、すぐに帰ることができる状況でない母国から、文字通り「意を決して」日本に来ています。誰かに頼ってはいられず、自分で努力しなければいけない状況があります。給与だけでなく技術や文化等も吸収し、「将来は母国で起業したい」というような、意欲もある優秀な人材も多くおります。やる気があり前向きな海外人材と日本人社員との交流が生まれ、既存社員のモチベーションアップにも好影響を及ぼしている事例を多数伺っております。

＜ご質問＞
mobility careerに頼むメリット、他の紹介会社との違いは何ですか？
＜ご回答＞
当社が運営をサポートしておりますインドネシアの送り出し機関と協働し、失踪や無断退職を抑止し、安心して働き、入職先への帰属意識を高める独自の育成プログラムを構築しております。結果として、採用したら辞めずに定着し、職場の雰囲気が良くなり経営が安定します。経営者様におかれましても、「人材面でのストレスが無くなった」とお喜びの声をいただいております。

＜ご質問＞
mobility careerに相談するときに、前もって準備しておいたほうが良いことはありますか？
＜ご回答＞
ご配慮をいただき、ありがとうございます。特に何もご準備が無いままでのご相談も大歓迎です。
なお、海外人材は、「実際に取り組む仕事内容」により就労資格が異なる場合や、就労が許可されている業種、不許可の業種など、細かい規則がございます。従いまして、ご相談をご予約される際には「海外人材にどのような仕事をさせたいか」を当社まで教えていただけますと、あらかじめ調査を行い、より詳しい入国資格など制度上のご説明が可能となります。

本日も当社コラムをご覧いただきありがとうございました。
海外人材に関してご興味のある方、ご質問のある方は、お気軽にこちらの無料相談フォームにお寄せいただけますと幸いです（1分でご回答が可能です）。